今年も年末調整を行う時期がやってまいりました。
年末調整は、給与の支払をうけるサラリーマン等一人一人について、毎月の給料や賞与などの支払の際に源泉徴収をした税額と、その年の給与の総額について納めなければならない税額（年税額）とを比べて、その過不足額を精算する手続です。
年末調整の手続きは昨年と何ら変わることはありませんので、改正点に注意して正しく計算しましょう。
最近は、給与ソフト・年末調整ソフトといったソフトを利用する方が多いと思います。 はじめる前には、ソフトが更新されているかどうか確認してから作業をはじめましょう。
青色申告制度、皆様ご存知かと思います。
一定水準の帳簿を作成し、その帳簿に基づいて正しい申告をする人には有利な取り扱いをしますよ という制度です。
ここではその有利な取り扱いについては割愛しますが、事業を始めるならばこの制度を使うことを強くお勧めします。
ところで、この制度は事業を始めれば自動的に適用されるものではありません。一定の期間内に税務署に承認申請をしなければいけません。
今回は、いつまでに青色申告の承認申請をしなければいけないかについてです。
退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与に係る所得をいいます（所法30①）。
個人事業を営まれている方から 「店主貸」「店主借」についての会計処理についてご質問をよく受けます。
今回は、「店主貸」「店主借」の意味と使い方について説明します。
また、税理士等専門家に質問すると「どっちでもいいよ」・「どっちとも「店主」でいいよ」などと回答される場合もあるかと思われますが、なぜなのかについても補足したいと思います。
事業を開始するとサラリーマンのときとは違う義務が生じます。
その一つが「源泉徴収義務」というものです。
他人に給与を払う場合、弁護士・税理士等に報酬を支払う場合、デザイナーにデザインの報酬を支払う場合などに生ずる義務です。
「源泉徴収義務」の仕組みとは・・・
相手に支払う報酬から、一定の金額を控除して支払います。
その控除した金額を税務署に支払うことになっています。
給与をもらっていたときに、税金を引かれていたのをイメージしていただくとわかりやすいですね。
さて、この「源泉徴収義務」・・・事業を開始した方すべてが負うのでしょうか？
