事業を開始するとサラリーマンのときとは違う義務が生じます。
その一つが「源泉徴収義務」というものです。
他人に給与を払う場合、弁護士・税理士等に報酬を支払う場合、デザイナーにデザインの報酬を支払う場合などに生ずる義務です。
「源泉徴収義務」の仕組みとは・・・
相手に支払う報酬から、一定の金額を控除して支払います。
その控除した金額を税務署に支払うことになっています。
給与をもらっていたときに、税金を引かれていたのをイメージしていただくとわかりやすいですね。
さて、この「源泉徴収義務」・・・事業を開始した方すべてが負うのでしょうか？
消費税納の納税額は
| 預かった消費税 － 支払った消費税 ＝ 納付すべき消費税 |
という式で計算されます。これが原則です。
これだけでしたら消費税も単純明快なのですが、規模、業種、社会政策上の配慮などにより様々な特例が設けられています。
今回は、事業規模を考慮に入れた特例である
「簡易課税」制度
の計算方法とその有利となる選択について考えてみたいと思います。
常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成しなければならず、作成または変更した就業規則を行政官庁に届け出なければなりません（労基法第89条）。
「常時」とは、「常態」としての意味をいい、何らの事情により一時的に10人未満になる場合でも、通常10人以上使用している場合を言います。逆に、繁忙のため一時的に雇用し10人以上になる場合は含みません。
次に「10人以上の労働者」はどういった者が該当するのでしょうか？
