起業・会社設立についてのカテゴリーです。
起業、会社設立は誰にとっても重大な決心・判断を必要とします。
このカテゴリーでは、税理士として、また皆様と同じように税理士事務所の起業という決心をしたお仲間としてアドバイスできればと考えております。
各種手続き、有利選択から心構え、陥りやすい罠まで起業に関する広い分野でかゆいところのに手の届くような情報提供をできるよう努めてまいります。
当事務所では、起業・会社設立に力を入れております。
起業、会社設立をご検討の方は、できるだけ早めにご相談ください。もちろん秘密は厳守いたします。
起業のためにはまず何をすればよいのか？から一緒に作り上げていきましょう。
創業計画書作成、資金計画、創業融資のアドバイスなどを得意としております。
当然ながら、当事務所は「経営革新等認定支援機関」です。
青色申告制度、皆様ご存知かと思います。
一定水準の帳簿を作成し、その帳簿に基づいて正しい申告をする人には有利な取り扱いをしますよ という制度です。
ここではその有利な取り扱いについては割愛しますが、事業を始めるならばこの制度を使うことを強くお勧めします。
ところで、この制度は事業を始めれば自動的に適用されるものではありません。一定の期間内に税務署に承認申請をしなければいけません。
今回は、いつまでに青色申告の承認申請をしなければいけないかについてです。
法人事業所や常時5人以上の従業員を使用する事業所（一部の事業を除く）は、健康保険と厚生年金保険が強制適用となり、適用事業所となります。
そして、適用事業所に使用されている人は、下記の適用除外に該当する場合を除いて、すべて被保険者となります。
個人事業を営まれている方から 「店主貸」「店主借」についての会計処理についてご質問をよく受けます。
今回は、「店主貸」「店主借」の意味と使い方について説明します。
また、税理士等専門家に質問すると「どっちでもいいよ」・「どっちとも「店主」でいいよ」などと回答される場合もあるかと思われますが、なぜなのかについても補足したいと思います。
最近は、法人名義のクレジットカードをもつ事業者も増えてきたようです。クレジットカードは大変便利なものですから使い方を間違えない限り積極的に利用してもよいと考えています。
しかし、現金と違い支払った時点で取引がすべて完了というわけではありません。
そこで、クレジットカードを利用した際の処理について解説します。
事業を開始するとサラリーマンのときとは違う義務が生じます。
その一つが「源泉徴収義務」というものです。
他人に給与を払う場合、弁護士・税理士等に報酬を支払う場合、デザイナーにデザインの報酬を支払う場合などに生ずる義務です。
「源泉徴収義務」の仕組みとは・・・
相手に支払う報酬から、一定の金額を控除して支払います。
その控除した金額を税務署に支払うことになっています。
給与をもらっていたときに、税金を引かれていたのをイメージしていただくとわかりやすいですね。
さて、この「源泉徴収義務」・・・事業を開始した方すべてが負うのでしょうか？
