今年も年末調整を行う時期がやってまいりました。
年末調整は、給与の支払をうけるサラリーマン等一人一人について、毎月の給料や賞与などの支払の際に源泉徴収をした税額と、その年の給与の総額について納めなければならない税額（年税額）とを比べて、その過不足額を精算する手続です。
年末調整の手続きは昨年と何ら変わることはありませんので、改正点に注意して正しく計算しましょう。
最近は、給与ソフト・年末調整ソフトといったソフトを利用する方が多いと思います。 はじめる前には、ソフトが更新されているかどうか確認してから作業をはじめましょう。
労使協定とは、労働基準法・育児介護休業法・雇用保険法等法律により特別に規定された事項について、労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数を代表する者との間で締結する書面による協定です。
労使協定には様々な種類があり、労働基準監督署に届け出る必要があるものないものがあります。
随時改定（月額変更届）とは、
定時決定により決定された標準報酬月額は、原則として1年間使用されますが、被保険者の報酬が昇給や降給などによって大幅な変動があったときは、次回の定時決定を待たずに標準報酬月額の変更を行います。これを随時改定といい、その届出を月額変更届といいます。
随時改定は、次の3つの条件にすべて該当したときに行われます。
1. 昇給や降給等の固定的賃金の変動または賃金体系の変更ある
2. 変動月から3か月間の報酬の平均額（残業代等の非固定的賃金を含む）と現在の標準報酬月額との間に2等級以上の差がある
3. 変動月以後3か月とも支払基礎日数が17日以上（特定適用事業所＊において勤務する短時間労働者については11日以上）
青色申告制度、皆様ご存知かと思います。
一定水準の帳簿を作成し、その帳簿に基づいて正しい申告をする人には有利な取り扱いをしますよ という制度です。
ここではその有利な取り扱いについては割愛しますが、事業を始めるならばこの制度を使うことを強くお勧めします。
ところで、この制度は事業を始めれば自動的に適用されるものではありません。一定の期間内に税務署に承認申請をしなければいけません。
今回は、いつまでに青色申告の承認申請をしなければいけないかについてです。
退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与に係る所得をいいます（所法30①）。
