起業するにあたって、簿記は勉強しておいた方が良いのか？
というご質問を受けるときが、結構な頻度であります。
現在、事業を行うにあたって帳簿を付け財務諸表を作成する必要があります。
しかしながら、起業をするほとんどの方が帳簿って何をどうすればいいの？という状態であるため、
財務諸表をつくらなくてはならない。
⇒経理部が今までやってくれていた。
⇒経理部の人は簿記がどうのこうの言っていたなぁ。。。
⇒簿記を勉強しなければならないの？
となるのでしょう。
やはり簿記は勉強しなければならないの？？
「アルバイトさんって、社会保険加入しなくても良いんですよね」よくご質問いただきます。
ストレートに「はい」とも言い切れないのが現状です。
「正社員」「パートタイマー、アルバイト」と言った呼び方で判断するのではなく、就労の実態で判断し加入する必要があるのです。
したがって、アルバイトさんだからといって、加入しなくても良いという判断にはならないのです。
新規に法人設立を考える際に決めなければいけないものに決算期があります。
専門家に質問しても、「いつでも良いよ」との回答が多いものです。
「消費税を考えると、設立から1年後を決算期にすればよい」という回答をもらうこともあります。
今回は、消費税を考えると1年後を決算期に・・・について株式会社の設立を例にもう少し詳しく見ていきます。
法人を設立する際に決定することがいくつかあります。
資本金はいくらにするのか？ 役員は何人でだれにするのか？ 将来を見据えて目的に何を入れるのか？
そして、決算期をいつにするのか？
個人事業の場合は12月と決まっていますが、法人はいつでもよいのです。
制度上の有利不利も基本的にはありません。
ですので、専門家に聞いても「いつでも同じ」という答えが返ってくることが多いようです。
しかし、繁忙期がある業種に限定されますが、
繁忙期を決算とするのか？ 閑散期を決算とするのか？
相続税増税の話が話題になってからというもの相続税対策についての質問が多くなってきました。 特に「年間110万円までの贈与は非課税なんでしょ？」 という質問。
まさにその通りです。 贈与税には、暦年で110万円までの基礎控除があります。ある人Aが暦年で贈与を受ける金額が110万円以下であれば贈与税は課税されないこととなります。
しかし、この「贈与」について実際に相続があった時に税務上大きな問題となることがあるのです。
