• 年末調整平成29年
• 年末調整平成28年
• 年末調整平成27年
• 年末調整平成26年
• 免税事業者判定（平成26年4月以降）（消費税）
• 年末調整平成25年
• 年末調整平成24年
• 免税事業者判定の改正　（消費税）
• 年末調整平成23年
• 年末調整平成22年
• リース取引
• 年末調整平成21年

　　平成23年分　年末調整のポイント

今年も年末調整を行う時期がやってまいりました。
年末調整は、給与の支払をうけるサラリーマン等一人一人について、毎月の給料や賞与などの支払の際に源泉徴収をした税額と、その年の給与の総額について納めなければならない税額（年税額）とを比べて、その過不足額を精算する手続です。
年末調整の手続きは昨年と何ら変わることはありませんので、改正点に注意して正しく計算しましょう。
最近は、給与ソフト・年末調整ソフトといったソフトを利用する方が多いと思います。
はじめる前には、ソフトが更新されているかどうか確認してから作業をはじめましょう。

　平成23年分年末調整を行うにあたっての注意点

平成23年分の年末調整は、平成22年度の税制改正により扶養控除の見直しが行われ、控除対象扶養親族及び特定扶養親族の範囲が変更となっています。

平成23年1月1日以後支払う給与の計算から扶養控除親族等の人数を確認しているかと思いますが、税額計算に影響してきますので、今一度確認の上、作業を進めてください。

※参考※
平成22年度の税制改正により、平成24年からの生命保険料控除に変更があります。
平成24年1月1日以降に加入の保険契約により、介護医療保険料控除が新設され従来の一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除の適用限度額が変更となります。
今年の年末調整には影響はありませんが、来年以降、旧制度と新制度が混在することとなるため来年以降の年末調整の予備知識として頭の片隅にでも残しておくと良いでしょう。

　年末調整の仕方

年末調整の手続がスムーズに行われるためには、年税額計算のための準備を十分行っているかにかかっています。
すなわち、従業員の皆さんから提出してもらう年末調整に必要な申告書とその添付書類が会社が決めたスケジュールの期限までにそろっていることが重要です。