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　　平成27年分　年末調整のポイント

今年も年末調整を行う時期がやってまいりました。
年末調整は、給与の支払をうけるサラリーマン等一人一人について、毎月の給料や賞与などの支払の際に源泉徴収をした税額と、その年の給与の総額について納めなければならない税額（年税額）とを比べて、その過不足額を精算する手続です。
年末調整の手続きは昨年と何ら変わることはありませんので、改正点に注意して正しく計算しましょう。
最近は、給与ソフト・年末調整ソフトといったソフトを利用する方が多いと思います。
はじめる前には、ソフトが更新されているかどうか確認してから作業をはじめましょう。

　平成27年分年末調整を行うにあたっての注意点

平成27年分の年末調整は昨年から大きな改正はありませんが、平成28年から適用となる改正があります。今年の年末調整の際に準備しておきましょう。

1.　マイナンバー制度の導入

社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度が導入され、平成28年1月以降の税務書類等に利用が開始されます。
給与計算事務で必要な事項として、平成28年1月以後、個人番号を記載した扶養控除等申告書の提出を受け、次のいずれかの書類により、本人確認を行う必要があります。

本人確認を行う場合に使用する書類
�@ 　個人番号カード
�A 　通知カード＋運転免許証などの写真付き身分証明書（写真のない身分証明書により確認を行う場合には、2種類必要）

なお、平成27年中であっても、平成28年分の扶養控除等申告書の提出を受けても差し支えありません。
通常年度同様、年末調整の際に平成28年分の扶養控除等申告書の提出を受けることをお勧めいたします。

2.　国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受ける場合の改正

給与等の源泉徴収において、非居住者である親族に係る扶養控除・配偶者控除又は障害者控除（以下「扶養控除等」）の適用を受ける場合には、親族関係書類（※1）を提出又は提示しなければなりません。
給与等の年末調整において、非居住者である親族に係る扶養控除等の適用を受ける場合には、親族関係書類（※1）及び送金関係書類（※2）を提出又は提示しなければなりません。
平成28年1月1日以後に支払われるべき給与等について適用されます。

※1　親族関係書類
次の�@又は�Aのいずれかの書類で、その非居住者がその居住者（給与所得者）の親族であることを証するものをいいます。
�@　戸籍の附票の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及びその親族の旅券（パスポート）の写し
�A　外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類（その親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限ります。）

※2　送金関係書類
次の書類で、その居住者（給与所得者）がその非居住者である親族の生活費又は教育費に充てるための支払を、必要の都度、各人に行ったことを明らかにするものをいいます。
�@　金融機関の書類又はその写しで、その金融機関が行う為替取引によりその居住者（給与所得者）からその親族に支払をしたことを明らかにする書類
�A　いわゆるクレジットカード発行会社の書類又はその写しで、そのクレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその親族が商品等を購入したこと等及びその商品等の購入等の代金に相当する額をその居住者（給与所得者）から受領したことを明らかにする書類

なお、親族関係書類及び送金関係書類が外国語により作成されている場合には、日本語に訳して提出又は提示する必要があります。

3.　源泉徴収税額の改正

平成28年分の所得税の計算において、給与収入1,200万円超の場合の給与所得控除額は230万円が上限となりました。

平成28年1月1日以後に支払うべき給与等の源泉徴収の際には、『平成28年分　源泉徴収税額表』を使用してください。
給与ソフトを使用する際は、更新の有無を確認の上ご利用されることをお勧めします。

　年末調整の仕方

年末調整の手続がスムーズに行われるためには、年税額計算のための準備を十分行っているかにかかっています。
すなわち、従業員の皆さんから提出してもらう年末調整に必要な申告書とその添付書類が会社が決めたスケジュールの期限までにそろっていることが重要です。

『平成27年分　年末調整のしかた』が便利です。
上記冊子は税務署でもらえます。あるいは国税庁ホームページに掲載されています。

＜平成27年10月09日更新＞