平成29年分 年末調整のポイント
今年も年末調整を行う時期がやってまいりました。
年末調整は、給与の支払をうけるサラリーマン等一人一人について、毎月の給料や賞与などの支払の際に源泉徴収をした税額と、その年の給与の総額について納めなければならない税額(年税額)とを比べて、その過不足額を精算する手続です。
年末調整の手続きは昨年と何ら変わることはありませんので、改正点に注意して正しく計算しましょう。
最近は、給与ソフト・年末調整ソフトといったソフトを利用する方が多いと思います。
はじめる前には、ソフトが更新されているかどうか確認してから作業をはじめましょう。
平成29年分年末調整を行うにあたっての注意点
1. 給与所得控除額の改正
平成29年分以降の給与所得控除額は、給与収入1,000万円超の場合220万円が上限となりました。
その結果として給与所得だけの場合は、給与の収入金額が12,200,000円を超えるときは、合計所得が1,000万円を超えることになり、配偶者特別控除を受けることができません。
この改正に伴い、「給与所得の源泉徴収税額表(月額表、日額表)」、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」及び「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」が改正されています。
年末調整の仕方
年末調整の手続がスムーズに行われるためには、年税額計算のための準備を十分行っているかにかかっています。
すなわち、従業員の皆さんから提出してもらう年末調整に必要な申告書とその添付書類が会社が決めたスケジュールの期限までにそろっていることが重要です。
スケジュール*1 | 期限(法定期限) | 使用する書類*3 | ||||
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11月 | 年末調整に必要な書類の準備 | 各申告書の配布*2 回収・チェック |
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12月 | 年末調整の処理 | 「源泉徴収簿」 | ||||
給与と徴収税額の集計 | ||||||
給与所得控除額の計算 | 「平成29年の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」 | |||||
所得控除額の計算 | 「扶養控除等(異動)申告書」 「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」 保険料控除証明書等 |
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年税額の計算 | 「住宅借入金等特別控除申告書」 金融機関等の残高証明書 |
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1月 | 源泉徴収票の交付 | 10日 or 20日 |
源泉所得税(徴収税額)の納付 | |||
31日 | 支払調書及び法定調書合計表の提出(税務署) | |||||
給与支払報告書(総括表)の提出(市区町村) |
『平成29年分 年末調整のしかた』が便利です。
上記冊子は税務署でもらえます。あるいは国税庁ホームページに掲載されています。
平成30年に向けての注意点
1. 配偶者控除・配偶者特別控除の改正
上記の改正に伴い、平成30年1月1日以後に支払うべき給与等の源泉徴収税額の計算に当たって、配偶者が源泉控除対象配偶者(※)に該当する場合には、扶養親族等の数に1人を加えて計算することとされました。
(※)源泉控除対象配偶者とは、給与所得者の合計所得金額が900万円以下(給与収入1,120万円以下)であり、配偶者の合計所得金額が85万円以下(給与収入150万円以下)の者をいいます。
給与所得者の合計所得金額 (給与所得だけの場合の給与所得者の給与等の収入金額) |
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900万円以下 (1,120万円以下) |
900万円超 950万円以下 (1,120万円超1,170万円以下) |
950万円超1,000万円以下 (1,120万円超1,170万円以下) |
1,000万円超 (1,220万円超) |
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配偶者の 合計所得金額 (給与所得だけの場合の配偶者の給与等の収入金額) |
38万円以下 (103万円以下) |
1人 | 0人 | 0人 | 0人 |
38万円超85万円以下 (103万円超150万円以下) |
1人 | 0人 | 0人 | 0人 | |
85万円超 (150万円超) |
0人 | 0人 | 0人 | 0人 |
平成30年1月1日以後に支払うべき給与等の源泉徴収の際には、『平成30年分 源泉徴収税額表』を使用してください。
給与ソフトを使用する際は、更新の有無を確認の上ご利用されることをお勧めします。
<平成29年11月30日更新>